皆さま、ご機嫌いかがでしょうか？『元気な畑のごちそう』株式会社須崎青果代表取締役の市川義人です。
いつも須崎青果のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

須崎青果は、日頃から私たちの事業を支えてくださっている地域の皆様と共に歩む企業でありたいと、常に考えております。これまでも、地域の未来を担う子どもたちのために、学校図書への寄付といった活動を続けてまいりました。

そしてこの度、私たちは新たな形で地域への貢献を始めることを決意いたしました。まずは安芸市へ100万円、香南市へ50万円、合計150万円を「企業版ふるさと納税」の制度を活用し、寄付を実施いたしました。

他の自治体とも企業版ふるさと納税の調整を行っております。また何か決まりましたら、共有させていただきたいと思います。本社所在地の須崎市については、今までどおりの学校図書への寄付を続けていきます。

なぜ「企業版ふるさと納税」なのか？

今回、私たちがこの制度を選んだのには、二つの大きな理由があります。

一つは、いつも本当にお世話になっている農家さんが多く住むまちの「地方創生」を、より直接的に応援したいという想いです。

私たちが毎日取り扱う新鮮な野菜や果物は、地域の農家さんたちの弛まぬ努力の結晶です。その農家さんたちが暮らすまちが、もっと元気で、もっと豊かになること。それが、私たちの事業の持続的な発展にも繋がると信じています。

そしてもう一つの理由は、この制度が持つ非常に高い節税効果です。

通常の寄付では、寄付額を経費として計上する「損金算入」により、法人税などが軽減されます。これに対して企業版ふるさと納税は、その「損金算入」による軽減効果に加え、さらに法人住民税や法人事業税などから税額そのものを直接差し引く「税額控除」が適用されます。

この2つの仕組みによって、寄付額の最大約9割に相当する税の軽減効果が受けられ、企業の実質的な負担を最小限に抑えながら、より大きな金額を地域の発展に役立てていただくことが可能になります。

同じ想いなら、より効果的な方法で。これも企業としての大切な判断だと考えました。

自治体とのやりとりで伝えられた、私たちの「本音」

先日、とある自治体の企業版ふるさと納税のご担当者様と寄付に向けたやり取りをさせていただきました。その中で、私たちの胸が少し熱くなる出来事がありました。

寄付の手続きが完了に近づいた頃、ご担当者様から大変丁寧なご連絡をいただきました。

「今回の企業版ふるさと納税は一般寄付と異なり、市からの感謝状の贈呈や広報紙への掲載はございません。市のホームページで企業名と寄付額を公表させていただくのみとなりますが、よろしいでしょうか？」

私たちの答えは、もちろん「全く問題ありません」です。

私たちの目的は、感謝状をいただくことでも、社名を広く知らしめることでもありません。乱暴な言い方をすれば、次の画像のようになります。

JOJOネタです。露伴先生のセリフですね。決して口に出したりはしませんよ。心の中でのつぶやきです（笑）。

私たちの想いは、ただ一つ。

丹精込めて育てた青果物を出荷してくださる農家さん、そしてそのご家族や関係者の皆様が、そのまちで幸せに暮らし続けてくれること。

私たちの行為は、そのためのほんのささやかな恩返しです。

今回、安芸市ならびに香南市への企業版ふるさと納税を実施できたことを、心より光栄に思います。

須崎青果の事業は、地域の生産者の皆様なくしては成り立ちません。だからこそ、私たちはこれからも、地域社会の一員として、事業を通じて、また様々な形で地域に貢献してまいります。

今後とも、須崎青果をどうぞよろしくお願いいたします。